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厚労省の14年度概算要求、過去最大30兆円超に

　厚生労働省は８月27日、2014年度予算の概算要求を公表しました。高齢化の進展によって、医療や年金などの社会保障費が増えることから、一般会計の要求額としては過去最大の30兆5600億円余りとなりました。今年度の当初予算と比べて3.8%増となります。
　　

　年金・医療・介護各分野で高齢化に伴う自然増は、9700億円と見積もっており、医療に10兆8710億円、年金に10兆7326億円、介護に２兆6386億円を充てるなどとしています。

　労働分野では、従業員を転職させた企業に出す「労働移動支援助成金」を、今年度の２億円から301億円に増やす一方、不況時に雇用を守る企業に支給する「雇用調整助成金」は半減の545億円としました。