コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2013/09/05
介護「要支援」サービスを市町村に移行 厚労省見直し案
厚生労働省は9月4日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)介護保険部会に、症状の軽い「要支援者」向けのサービスを介護保険給付から市町村事業へ移す見直し案を提示しました。2015年度から3年程度かけて市町村が独自に日常生活支援をしている地域支援事業に移します。サービス内容や料金を市町村の裁量とし、担い手はボランティアや地域住民が主体となるため、コスト削減を図ることができます。
見直し案は、要支援サービスを介護保険の対象から外し、市町村が独自に高齢者の日常生活支援などを行う「地域支援事業」(11年度約1570億円)に一本化します。要支援サービスへの介護保険の給付額は、同年度は4512億円。移行後の総事業費も、移行前の給付費事業費と給付費をあわせた額(11年度で約6000億円)と同程度にする予定です。
« 通勤手当を24年間で318万円不正受給 都職員を処分 | 7月の現金給与総額、ボーナスの伸びなどで2か月連続プラス »
記事一覧
- 特別徴収税額通知(納税義務者用)の電子データでの受け取り ダウンロードに係る留意事項(地方税共同機構が経団連に周知依頼) [2024/05/08]
- 業務改善助成金/仕入税額控除のマニュアルの一部を改訂(厚労省) [2024/05/08]
- 「介護職員の処遇改善」 令和6年度介護報酬改定での見直しなどについて確認を(厚労省) [2024/05/08]
- こどもの数は43年連続で減少 1,401万人となり過去最低(総務省) [2024/05/07]
- 所得税の定額減税の概要について 日商が給与支払者向けの動画セミナーを公表 [2024/05/07]