コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2013/10/24
石川・中能登町が職員の残業代不払い
石川県中能登町が選挙の投開票などの場合を除き、職員に残業代(時間外手当)を支給しておらず、法律や時間外業務について規定した町条例に抵触していることが分かりました。合併以前の旧三町時代から常態化していたとみられます。町は時間外手当を支給しない代わりに代休を与える対応で問題はないとみていましたが、今後、改善を検討する方針です。
町条例には時間外業務について、業務を命じられた職員には給与の時給相当額の125~150%が支給されると定められています。現状は条例に違反し、地方公務員にも原則として適用される労働基準法にも抵触しています。
労働組合の全国組織関係者は「残業に見合った手当を支払うのが基本」と指摘しています。
« 国保と後期高齢者医療、軽減措置拡充へ | 連合 ベア要求「1%以上」 »
記事一覧
- 雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ雇用保険法等の改正法 官報に公布 [2024/05/17]
- 令和6年春闘 連合が中間まとめ(案)を提示 「ステージ転換に向けた大きな一歩」 [2024/05/17]
- カスハラの総合的な対策強化に向けた提言 事業主に対策を義務付ける法整備も(自民党) [2024/05/17]
- 職場のハラスメントなどに関するリーフレット 14カ国語版を掲載(あかるい職場応援団) [2024/05/17]
- 「女性版骨太の方針2024」骨子(たたき台)を提示(内閣府男女共同参画局) [2024/05/17]