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東電、創業以来初　希望退職1000人募集　国費投入へ

　東京電力は2014年度に労働組合の合意を得られれば、1000人規模の希望退職を募る方針を11月15日に固めました。リストラを進めることで、経営合理化を進め、廃炉や除染への国費投入に理解を求めます。年内にまとめる総合特別事業計画（再建計画）に入れる予定です。条件はこれから決定されますが、数百人～１千人規模になるといいます。希望退職の募集は原発事故後初めてす。

　　東電の社員数は2013年３月時点で約３万7000人で、原発事故があった直後の2011年４月から2,400人減も減少しました。希望退職者が増え、新規採用もしていないためです。
現在の再建計画は2013年度末までに３万6000人に減らす予定ですが、現時点ですでに達成しています。希望退職を募ることで一段のリストラとなります。

　　一方で、離職者が相次いでおり、これ以上の人員削減は慎重にという意見もあります。