コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2013/12/11
労災認定の大手居酒屋チェーン過労自殺、遺族が1億5,000万円求め提訴
大手居酒屋チェーンの正社員だった20代の女性新入社員が自殺し、労災認定された問題で、遺族が同社の創業者ら会社側を相手取り、損害賠償を求め提訴しました。
2008年に入社した女性は、神奈川県横須賀市にある店舗に配属されましたが、連日の深夜勤務により、休日は2か月に4日しかない状態で、月に140時間以上の時間外労働の末、2か月後にマンションから飛び降り自殺しました。昨年2月、過労により自殺に追い込まれたとして労災認定を受けていました。
原告の遺族は、女性が過労自殺したのは、会社と経営陣が労働者の安全配慮義務を怠ったためなどとして、9日、創業者で参議院議員の渡邉氏ら会社側に「懲罰的慰謝料」を含む約1億5,000万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。
« 次世代育成支援対策推進法を10年延長へ 厚生労働省が改正案 | 9月時点の生活保護、159万911世帯 で最多更新 »
記事一覧
- 「将来を見据えたハローワークにおけるAI活用について」をとりまとめ(厚労省) [2025/04/22]
- 「公表公的年金各制度の財政収支状況」などを更新(厚労省) [2025/04/22]
- 提言「官民共創によるシン・日本創生を~日本経済の再活性化に向けて~」を公表(日商) [2025/04/22]
- 「採用力をあげるテレワーク」(テレワーク総合ポータルサイトのコラム) [2025/04/21]
- 厚生労働大臣会見概要 基礎年金の底上げを年金制度改革関連法案から削除したことなどについて質疑応答(令和7年4月18日) [2025/04/21]