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13年厚労省調査　所定内給与が２８都府県で減少

　厚労省が16日発表した2013年の賃金構造基本統計調査の都道府県別速報によりますと、残業代や賞与などは除いた所定内給与の平均額が19都道府県で増加し、28都道府県で減少しました。

　減った地域については前年の25都道府県を上回る結果となり、アベノミクスによる景気の回復基調や賃上げの動きが広がっていますが、給与面への波及はまだ見られていません。