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人事・労務に関するトピックス情報

コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス 

2014/01/29

平成26年度の雇用保険料率を告示 ~平成25年度の雇用保険料率を据置き~ 厚生労働省


  厚生労働省は、27日、平成26年度の雇用保険料率を告示しました。

 平成26年度の料率は、平成25年度と同様、一般の事業で1.35%、農林水産清酒製造の事業で1.55%、建設の事業で1.65%となります。

 雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものです。 このうち、失業等給付の料率については、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づき、雇用保険受給者実人員の状況や積立金の状況を勘案し、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて、一定の範囲内で変更することが可能となっています。

 平成26年度の失業等給付の料率については、昨年12月26日に了承された「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」の中で、平成25年度に引き続き、1.0%にするべきとされました。

 このため、雇用保険二事業の料率を加えた全体の料率は、一般の事業で、1.35%となります。

詳しくはこちら(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035831.html