コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2014/04/30
教育訓練給付金の支給の対象となる教育訓練の指定基準案について
厚生労働省は25日、「教育訓練給付金の支給の対象となる教育訓練の指定基準案 」を労働政策審議会に諮問し、同審議会職業能力開発分科会において審議された結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、おおむね妥当と認める旨の答申があったことを公表しました。
厚生労働省はこの答申を踏まえ、速やかに指定基準の告示の制定に向けた作業を進めていく予定ということです。(告示は、5月中旬に行う予定。)
また、告示の制定後、速やかに今般拡充された教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の指定申請の受付を開始する予定だそうです。
詳しくは厚労省HPをご覧ください。
« 建設業界 女性の就労増加へ向けて計画 | 3月の給与総額は0.7%増 3か月ぶりにプラス »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]