コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2014/04/30
教育訓練給付金の支給の対象となる教育訓練の指定基準案について
厚生労働省は25日、「教育訓練給付金の支給の対象となる教育訓練の指定基準案 」を労働政策審議会に諮問し、同審議会職業能力開発分科会において審議された結果、同審議会から厚生労働大臣に対して、おおむね妥当と認める旨の答申があったことを公表しました。
厚生労働省はこの答申を踏まえ、速やかに指定基準の告示の制定に向けた作業を進めていく予定ということです。(告示は、5月中旬に行う予定。)
また、告示の制定後、速やかに今般拡充された教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の指定申請の受付を開始する予定だそうです。
詳しくは厚労省HPをご覧ください。
« 建設業界 女性の就労増加へ向けて計画 | 3月の給与総額は0.7%増 3か月ぶりにプラス »
記事一覧
- 危険な業務・作業を行う場所では一人親方等の労働者以外の者に対しても労働者と同等の保護措置を(安衛則等の一部改正について通達) [2024/05/02]
- 労働保険の電子申請に関する特設サイトを案内(厚労省) [2024/05/01]
- 定額減税特設サイト 「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」などを掲載(国税庁) [2024/05/01]
- 「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を公表(総務省) [2024/05/01]
- 地域企業における賃上げ等の動向(財務省が特別調査の結果を公表) [2024/05/01]