コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2014/05/19
2013年度の給与総額は3年ぶりにプラス
厚生労働省が5月16日に発表した2013年度の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた一人当たりの現金給与額は、1か月平均31万3995円でした。前年度比0.1%増で3年ぶりにプラスに転じました。景気の回復傾向を受けて、製造業を中心に残業代が伸びたことが寄与したと考えられます。
内訳は、基本給や家族手当等の所定内給与は前年度比0.5%減の24万1064円、残業代等の所定外給与は同3.6%増1万9338円、ボーナス等の特別に支払われる給与も同1.7%増5万3593円でした。
就業形態別では、正社員などフルタイムで働く一般労働者の給与総額が0.7%増の40万4976円、パートタイム労働者が横ばいの9万6825円でした。
なお、物価の影響を考慮した13年度の実質賃金は、円安による輸入物価の上昇などが響き、前年度から1.0%下落しました。
« 平成25年度大学等卒業者の就職状況調査の結果を公表 | 後期高齢者医療の現役世代の保険料負担増、検討開始へ »
記事一覧
- 「将来を見据えたハローワークにおけるAI活用について」をとりまとめ(厚労省) [2025/04/22]
- 「公表公的年金各制度の財政収支状況」などを更新(厚労省) [2025/04/22]
- 提言「官民共創によるシン・日本創生を~日本経済の再活性化に向けて~」を公表(日商) [2025/04/22]
- 「採用力をあげるテレワーク」(テレワーク総合ポータルサイトのコラム) [2025/04/21]
- 厚生労働大臣会見概要 基礎年金の底上げを年金制度改革関連法案から削除したことなどについて質疑応答(令和7年4月18日) [2025/04/21]