コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2014/05/21
女性の就労支援 学童保育30万人拡充へ
政府は共働き家庭などの小学生を放課後に預かる「放課後児童クラブ」(学童保育)の定員数を5年目標に約30万人分拡充する方針だということを明らかにしました。
安倍政権が掲げている「女性の活躍」を具体化にするため、6月に決める成長戦略に盛り込むとのことです。
昨年4月には、保育所の待機児童解消に向け「待機児童解消加速化プラン」を発表しており、今回の学童保育の定員拡充と併せ、共働き家庭の増加による、受け皿の整備を目指しています。
« 後期高齢者医療の現役世代の保険料負担増、検討開始へ | 国民年金 13年度納付率が60%へ回復 »
記事一覧
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]
- マイナンバーカードの健康保険証への移行に伴う対応についてお知らせ(日本年金機構) [2024/11/26]
- 在職老齢年金制度の見直しなどの方向性を示す(社保審の年金部会) [2024/11/26]
- 12月は「職場のハラスメント撲滅月間」 令和6年度もシンポジウムを開催(厚労省・あかるい職場応援団) [2024/11/26]
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]