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「マタハラ」や、育児・介護休業についての相談が増加　厚生労働省データ公表

　厚生労働省は29日、平成 25 年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況の公表」として、平成25年度に都道府県労働局雇用均等室で取り扱った、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助申立・調停申請、是正指導の状況について取りまとめ、公表しました。 

　公表されたデータによると、男女雇用機会均等法に違反しているとして、全国の労働局に寄せられた労働者からの相談は昨年度、合わせて１万1057件で、このうち最も多かったのは、職場での性的な嫌がらせ「セクハラ」に関するもので6183件、次いで妊娠や出産を理由に解雇や降格されたという相談が2090件、妊娠で流産の危険があるのに休ませてもらえないといった相談が1281件でした。

　セクハラの相談は前年度の6387件よりおよそ３％減っているものの、妊娠や出産にまつわるトラブルいわゆる「マタニティーハラスメント（マタハラ）」は、昨年度の1821件よりおよそ15％増え、ここ数年、増加傾向にあるということです。妊娠中に体調が悪化した女性を休ませないなど、法律違反で労働局が是正指導したケースは4100件余りと、前の年のおよそ２倍に増えたということです。

厚生労働省「平成25年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況の公表（ＰＤＦ）」