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年金改革、社会保障審議会で議論開始

　　厚生労働省は８月20日、社会保障審議会年金部会（厚労相の諮問機関）を開き、次期年金制度改革案作りに着手した。老後も働くことを前提に、保険料納付期間を延ばすことや、本人の選択で受給開始年齢を遅らせることができる仕組みの検討などが中心となる。年内に具体案をまとめ、早ければ2015年の通常国会への法案提出を目指します。

①国民年金（基礎年金）の保険料納付期間（現在２０～６０歳になるまで）を５年延長し、６５歳以降も働き続けるという案です。
６７歳まで働いた後に受給し始めると、厚生年金の給付水準は６８．２％にアップします。

②年金の繰り下げ制度の上限を「７５歳」程度まで延ばす考えを示している。75歳からの受給なら、年金は８割増しとなります。
70歳を過ぎても働く高齢者が増えており、選択肢を広げることを目指します。

③パート社員について2016年10月には厚生年金の対象者を大企業で週20時間以上働く人まで広げることは決定ずみですが、
中小企業も含めて広げることを検討します。

④第３号被保険者制度の見直しも検討されました。この制度のために女性の就労意欲を抑えているとの指摘があります。一方で第３号制度の対象者は900万人超えています。厚労省も「正面から取り組むのは政治的に難しい」と慎重に検討する予定です。

⑤年金額の伸びを物価や賃金の伸び以下に抑えるマクロ経済スライドも検討課題として挙げられました。2015年４月に発動する予定ですが、物価や賃金の伸びが低い場合には適用されません。これをデフレ下でも実施できるように改めることを検討します。