コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2014/08/29
最低賃金引上げ、全国平均780円 生活保護との「逆転現象」が全国で解消
厚生労働省は28日、2014年度の最低賃金が全国平均で時給780円となり、前年度より16円上昇したと発表しました。これにより最低賃金で働いた場合の収入が、生活保護の水準を下回るいわゆる「逆転現象」は、改正最低賃金法が2008年に施行された後、初めてすべての都道府県で解消されます。
最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、厚生労働省の審議会が先月に示した目安を基に、都道府県ごとに労使による話し合いが行われていました。厚生労働省によりますと、28日までにすべての都道府県で今後1年間の最低賃金が決まり、全国平均で時給780円と、前の年より16円引き上げられることになりました。
最も高いのは東京の888円で(19円増)、次いで神奈川の887円(19円増)、大阪の838円(19円増)などとなっています。最も低いのは、鳥取、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄の7つの県で、677円となります。時給の格差は東京と地方とを比べると最大211円となり、今後、地方の最低賃金の引き上げが課題になります。
新しい最低賃金は、10月から順次適用される見通しです。
« 労働経済白書 就労意欲の引き出しが成長のカギ | 新労働時間制度に過労死遺族導入中止を申し入れ »
記事一覧
- 危険な業務・作業を行う場所では一人親方等の労働者以外の者に対しても労働者と同等の保護措置を(安衛則等の一部改正について通達) [2024/05/02]
- 労働保険の電子申請に関する特設サイトを案内(厚労省) [2024/05/01]
- 定額減税特設サイト 「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」などを掲載(国税庁) [2024/05/01]
- 「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を公表(総務省) [2024/05/01]
- 地域企業における賃上げ等の動向(財務省が特別調査の結果を公表) [2024/05/01]