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年金給付、物価下落時も抑制　来年４月から適用へ

　10月15日に開かれた厚生労働省の社会保障審議会年金部会は、年金給付水準を自動的に抑制する仕組みを強化する厚労省案を大筋で了承しました。物価が下落した時も、少子化に合わせて年金額を減らすことになります。

　平成16年に成立した年金制度改革関連法で導入された「マクロ経済スライド」は、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑えて実質的に給付水準を切り下げるもので、デフレ経済のもとでは実施しないことになっています。これを見直し、年１％程度ずつ必ず年金額を抑えることにします。部会では賛成意見が相次ぎましたが、年金額が少ない人への配慮を求める意見も出ました。

　厚労省は来年の通常国会に法改正案を提出し、来年度から施行したい考えです。