コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/03/30
平成23年度の年金額、国民年金保険料額、在職老齢年金の支給停止の基準額等について
年金額、国民年金保険料額、在職老齢年金の支給停止の基準額等は、法律の規定に従い、物価や賃金の変動率などに応じて、年度ごとに政令で定めています。平成23年度の年金額などを定める政令は近日中に閣議で決定される予定ですが、その主な内容については、以下のようになる見通しであると、厚生労働省のサイトで公表されました。
1 年金額:0.4%引き下げ(老齢基礎年金1人分:月65,741円)
※1月28日付報道発表資料にて公表済み
2 国民年金保険料額:月15,020円
※1月28日付報道発表資料にて公表済み
3 国民年金保険料の追納加算率:1.2%
4 在職老齢年金の支給停止の基準額:「47万円」は「46万円」に改定
「28万円」は据え置き
« 3月の中小企業売上DI、3カ月ぶりマイナス―日本政策金融公庫 | 2月の完全失業率4.6% 前月より0.3ポイント改善 »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]