コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/03/29
3月の中小企業売上DI、3カ月ぶりマイナス―日本政策金融公庫
28日、日本政策金融公庫(日本公庫)が発表した3月の中小企業景況調査によると、売上DI(売り上げが「増加」と答えた企業の割合から「減少」と答えた企業の割合を差し引いた値)はマイナス0.6と2月に比べて1.4ポイント低下し、3カ月ぶりにマイナスに転じました。建設や家電の落ち込みが影響しました。
今後3カ月の売上見通しDIはプラス13.4と4カ月連続でプラスとなりました。プラス幅は2月に比べ3.7ポイント縮小しました。高い水準を維持しているものの、住宅着工が一服していることから建設を中心に伸び悩みました。
調査は3月中旬に同公庫の取引先900社を対象に実施され、601社から回答を得ました。回答率は66.8%で回答期限は3月11日までとなっており、今回の調査には東日本大震災の影響は含まれていません。日本公庫は「企業からは減収は避けられないとの声が多く、下向きの圧力は強い」と分析しています。
« 2月申請分雇用助成金は対象81万人、14カ月連続減 | 平成23年度の年金額、国民年金保険料額、在職老齢年金の支給停止の基準額等について »
記事一覧
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に育介法の改正規定を追加 政令の改正案を提示(労政審の職業安定分科会労働力需給制度部会) [2024/11/22]
- 「『確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令』の公布について(令和6年 年発1118第4号)」などを公表(厚労省の新着通知) [2024/11/22]
- 「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」 新計画の骨子案について議論(国交省の検討会) [2024/11/22]
- 高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討(社保審の医療保険部会) [2024/11/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「~協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ~令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」などの情報を掲載 [2024/11/21]