コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2014/10/23
維新の党が「同一労働・同一賃金」法案を今国会に提出へ
維新の党は10月22日、政府が今の国会に提出している労働者派遣法改正案に関連して、非正規労働者の待遇改善を目指す「同一労働同一賃金推進法案」をまとめ、近く衆議院に提出する方針を決めました。
法案は、同一労働・同一賃金のほか、賃金や福利厚生面での格差の実態や正社員への転換を妨げる要因などを明らかにするため、国が必要な調査を行うことを盛り込んでいます。
また、民主党も非正規労働者の待遇改善に向けた「均等待遇推進法案」の提出を目指しており、維新の党との共同提案の可能性について党内で検討しています。
« 自動車等通勤手当の非課税限度額、引き上げへ | JINS店舗正社員の年間平均給与を10%引き上げ »
記事一覧
- 夏のボーナス 厚労省の令和8年の集計結果 5年連続で増加し97万6,043円 過去最高 [2026/09/11]
- 令和8年10月から始まる「国民年金保険料の育児免除制度」を案内するチャットボットを開設(日本年金機構) [2026/09/11]
- 健康保険・厚生年金保険の短時間労働者の適用要件 「賃金要件の撤廃」の施行期日を「令和8年10月1日」と決定 [2026/09/11]
- 令和6年度の後期高齢者医療制度の財政状況 単年度収支の赤字は350億円に(厚労省) [2026/09/11]
- 厚生労働大臣会見概要 障害者雇用ビジネスなどについて質疑応答 [2026/09/11]