コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2014/12/04
厚労省、電磁的符号を利用した医療番号導入を提案
厚生労働省は12月3日、医療や介護分野における個人番号制度を議論する研究会を開き、効率的な診療や医学研究につなげるため、将来的にマイナンバー制度を活用した医療番号を導入し、患者の受診歴などを医療機関が共有するべきとの報告書案をまとめました。
2016年から利用が始まる「マイナンバー(個人番号)」は、そのまま医療機関が扱うことは認められていません。医療向けには、直接目で見ても分からない電磁的な符号を用いた新たな番号を割り当てることが望ましいとし、マイナンバー制度の情報連携が始まる17年7月以降、導入が進むよう今後検討していきます。
« パワハラ自殺訴訟 未成年者では初認定 | 働く人の4人に1人が「勤務先はブラック企業だと思う」連合調査 »
記事一覧
- 「令和6年分所得税の定額減税Q&A」を更新 外国語版の資料も追加(令和6年5月15日)(国税庁) [2024/05/16]
- 出産費用の保険適用の導入などについて本格的な検討開始(厚労省が検討会設置) [2024/05/16]
- マイナンバー情報照会の実施状況 地方公共団体の大半が未利用 会計検査院が指摘 [2024/05/16]
- 令和6~8年度の介護保険の第1号保険料 全国平均で月6,225円 過去最高を更新(厚労省) [2024/05/15]
- 扶養に入っている有職者の63.4%が就業調整をしていると回答(連合の調査) [2024/05/15]