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停電で休業 労組が対策を要請～非正規労働者～

　計画停電によって多くの会社が休業し、収入が減少する・なくなる従業員が相次いでいるとして、非正規労働者を支援する労働組合「全国ユニオン」が、１日、早急に対策をとるよう、厚生労働省に要請しました。
　今回の震災では、地震や津波の被害で会社が休業する場合は、その期間中、従業員に失業給付が行われますが、主に東京電力管内で実施されている計画停電によって休業する場合は失業給付は行われません。全国ユニオンに計画停電による休業で無給になったという相談がすでに１００件以上寄せられているといいます。これを受けて、全国ユニオンは厚生労働省に計画停電による休業も失業給付の対象に加えるよう求めています。
　また、要望書では、被害を受けていない会社が震災の影響を理由にして従業員を解雇するケースも出ているとして、
解雇や雇い止めの条件を明確にすることも併せて求めています。非正規労働者はもともと賃金が低く、無給になったとたんに深刻な生活苦に陥るため、国は早急な対策が必要です。