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震災の影響により解雇者等928人

   福島労働局は、東日本大震災の影響で事業所が被災した県内の労働者９２８人が既に解雇されたか、今後解雇される予定になっていると発表しました。
 
　福島第一原発の半径３０キロ圏外の人数で、今後原発の問題が長期化すれば、同圏内の事業所（推計約４７５０の事業所）で働く推計約５万７０００人についても失業につながる可能性があるとみています。
 
　同局が今月１４～２８日に、３０キロ圏外の従業員１００人以上の県内の事業所に対し、各ハローワークを通じて調査しました。その結果、６８事業所で９２８人が解雇されたか解雇予定となり、６０４６人が事業主から休むように言われました。
 
　また、新卒者については、地震後、１５社（２４人）で内定が取り消され、２０社（８６人）で就職の時期を遅らせることが決定しています。