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労組結成で解雇されたとして航空会社の元社員が会社を提訴

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に本社を置く国際航空会社「エミレーツ航空」の西日本支店（大阪市）で航空券の予約・発券などを担当していた元社員３人が19日、同社に正社員としての地位の確認などを求める訴訟を大阪地裁に起こしました。

　訴状によりますと、2012年に入社した３人は翌2013年１月に日本国内にはなかった労働組合を結成し、パワーハラスメントの改善やサービス残業に対する賃金支払いを求め、団体交渉していました。大阪市内の西日本支店で勤務していましたが、14年５月に業績悪化による西日本支店での発券業務などの廃止を理由に６月に自宅待機を命じられ、９月に解雇されたということです。

　３人は上司のパワハラや未払い賃金などへの対応を求め、解雇直前まで同社と団体交渉していました。原告側は、多くのプロサッカーチームとのスポンサー契約を結び、新規採用を続けるなど同社の経営状態は良く、整理解雇が許される法的要件を満たしていないと主張し、「解雇は組合活動への報復のため」と訴えています。