コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/04/08
政府の被災者の緊急雇用対策 決定
政府の被災者就労支援・雇用創出推進会議(座長=小宮山洋子厚生労働副大臣)は5日、東日本大震災の被災者を対象とした緊急雇用対策の第1弾を取りまとめました。
緊急雇用対策の主な内容
・仮設住宅建設などの復興事業を被災地企業に優先的に発注
・復興事業の発注調整と被災者向け求人の発掘を行う「しごと協議会」を各都道府県に設置
・被災者を雇用した中小企業に1人当たり90万円を助成(大企業は50万円)
・被災者向けに建設関連分野の特別コースを設定するなど職業訓練を強化地方自治体や企業が清掃作業などで被災者を臨時雇用することを可能に
・卒業後3年以内の被災者を雇用した企業の奨励金を1人当たり10万~20万円増額
・遠隔地での企業面接や就職のための転居にかかる費用を助成
・休業手当を企業に助成する雇用調整助成金の要件を緩和し、岩手・宮城・福島など9県に適用
・ハローワークが被災者向け求人情報の提供を強化
・被災者向けの合同企業説明会を5月中をメドに開催
« 東京ガスの業務委託会社 344人雇い止め | ~東日本大震災で、厚生労働大臣が人材ビジネスの事業者団体に直接要請~ »
記事一覧
- 令和5年の賃金構造基本統計調査の結果を公表 一般労働者の賃金月額は31万8,300円で過去最高 伸び率も29年ぶりの水準(厚労省) [2024/03/28]
- 令和6年4月から「特定一般教育訓練給付金」及び「専門実践教育訓練給付金」の受講前の必要書類の提出期限を緩和(厚労省) [2024/03/28]
- 「ストレスチェック実施後の案内リーフレット」を公表(こころの耳) [2024/03/28]
- 令和5年度の障害者雇用実態調査の結果 民間企業で働く障害者が初の100万人突破(厚労省) [2024/03/28]
- 「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 人材確保等支援助成金(テレワークコース)の案内などの情報を掲載 [2024/03/28]