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～東日本大震災で、厚生労働大臣が人材ビジネスの事業者団体に直接要請～

　被災地復興のため、被災された方への迅速な就職支援を要請しました。
東日本大震災の被災地復興のためには、被災された方が一日も早く仕事に就くこと、被災地の企業にとっては復興のための人材を確保すること、が重要なことから、細川律夫厚生労働大臣は、本日、人材ビジネスの事業者団体に要請書を手渡し、迅速で的確な職業紹介やマッチングについて、官民一体となり積極的に取り組んでもらうよう、要請しました。

団体ごとの要請内容は次の通りです。
①民間職業紹介事業団体（社団法人全国民営職業紹介事業協会）
被災された求職者の希望や適性に応じた、迅速・的確な職業紹介の実施など
②労働者派遣事業団体（社団法人日本人材派遣協会、社団法人日本生産技能労務協会）
被災された労働者・求職者を受け入れられる派遣先を確保し、希望や適性に応じた迅速・的確なマッチングの実施など
③求人情報提供事業団体（社団法人全国求人情報協会）
就職情報サイトや求人情報誌等で、被災された求職者を積極採用する企業の特集を組む情報提供の実施など