コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2015/04/03
国税分野におけるマイナンバーの本人確認法を公表 国税庁
国税庁は1日、社会保障・税番号制度に関して事業者向けの「国税分野における番号法に基づく本人確認方法」を公表しました。国税分野におけるマイナンバーの提供を受ける場合の本人確認方法について、書面による本人確認の場合などケースごとの具体例を紹介しています。
詳しくはこちら
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/pdf/kakunin.pdf
« 「パワハラ自殺」、大手住宅メーカーが遺族に和解金6千万円 | 労働基準法等の一部を改正する法律案の概要(第189回通常国会提出案) »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]