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実質賃金、23か月連続マイナス　３月は前年比2.6％減

　厚生労働省が１日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報）によりますと、物価の変動を考慮した実質賃金は前年同月比2.6％減となり、23か月連続でマイナスとなりました。働く人１人あたりの平均賃金を示す３月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は前年同月比0.1％増の27万4,924円で４か月連続の増加となりました。

　総実労働時間は前年同月比1.4％増の145.9時間で、このうち、所定内労働時間は同1.8％増の134.5時間、所定外労働時間は同2.4％減の11.4時間となりました。

　実質賃金については、前の年の同じ月は、消費税が５％だったため、実質賃金が低くなった可能性もあり、政府は、消費増税を反映した数字と比較できる来月からは、実質賃金がプラスになる可能性もあるとしています。