コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2015/06/04
生活保護の受給が過去最多を更新
生活保護を受けている世帯は、2015年3月の時点で、約162万2000世帯となり、過去最多を更新しました。
世代別でみると、65歳以上の高齢者世帯が78万6634世帯と全体の49%を占めています。
次いで、働くことができる世代を含むその他の世帯が前の月よりおよそ2000世帯減り27万6801世帯、
母子世帯が10万5442世帯などとなっています。
厚生労働省では、雇用情勢の改善などで、働くことができるその他の世帯や母子世帯などでは減少傾向が続いている
一方で、年金が足りず生活に困窮し、高齢者世帯の受給が増え続けていると分析しています。
« パワハラで精神疾患 労災認定 | 日本年金機構 加入者におわび文書送付 問い合わせ対応強化へ »
記事一覧
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]
- マイナンバーカードの健康保険証への移行に伴う対応についてお知らせ(日本年金機構) [2024/11/26]
- 在職老齢年金制度の見直しなどの方向性を示す(社保審の年金部会) [2024/11/26]
- 12月は「職場のハラスメント撲滅月間」 令和6年度もシンポジウムを開催(厚労省・あかるい職場応援団) [2024/11/26]
- 雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2024/11/25]