コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2015/06/12
派遣法改正案採決、週明けに持ち越し 民主など審議拒否
自民党は12日午前の衆院厚生労働委員会理事会で、労働者派遣法改正案について、同日中に審議を打ち切るものの、採決は行わず、週明け以降に持ち越す考えを野党に伝えました。民主、共産両党に加え、一度は協力姿勢をみせていた維新の党がこの日の採決に反対したためで、12日中には同法案の委員会採決は行われず、来週以降に先送りされる見通しです。
厚労委理事会で民主党は、自民党の渡辺博道委員長が12日の質疑を職権で決めたことに抗議し、質疑打ち切りの撤回を求めました。自民党がこれに応じなかったため、開会を阻止しようと集まった多数の民主党議員と渡辺氏がもみ合いになるなど、委員会室前は一時騒然となりました。自民党は同日中にも採決に踏み切る構えでしたが、他の法案への影響を避けるため、いったん採決時期をずらすことにしました。
« 年度更新申告書計算支援ツールを公表 厚生労働省 | マイナンバーの国税分野におけるFAQ更新 »
記事一覧
- 「将来を見据えたハローワークにおけるAI活用について」をとりまとめ(厚労省) [2025/04/22]
- 「公表公的年金各制度の財政収支状況」などを更新(厚労省) [2025/04/22]
- 提言「官民共創によるシン・日本創生を~日本経済の再活性化に向けて~」を公表(日商) [2025/04/22]
- 「採用力をあげるテレワーク」(テレワーク総合ポータルサイトのコラム) [2025/04/21]
- 厚生労働大臣会見概要 基礎年金の底上げを年金制度改革関連法案から削除したことなどについて質疑応答(令和7年4月18日) [2025/04/21]