コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2015/06/17
民間企業の障害者雇用数が過去最多
政府は16日、2015年版の「障害者白書」を閣議決定しました。
それによりますと、民間企業で働いている障害者の雇用数は昨年6月時点で約43万1000人となり、11年連続で最多更新となりました。また、従業員に占める障害者の割合は1.82%となりこちらも過去最高となりましたが、法律で定めた2.0%の雇用率を達成した企業は44.7%にとどまりました。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/index-w.html
« 「平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況」が公表されました | 「解雇に解決金」年内検討開始を答申 »
記事一覧
- 令和8年度におけるフリーランス法の広報強化期間 特設サイトも開設(公正取引委員会) [2026/10/09]
- 近時の大規模な漏えい等事案を踏まえ注意喚起(個人情報保護委員会) [2026/10/09]
- 厚生労働大臣会見概要 高齢者が支払う医療費の窓口負担の見直し、高額療養費の自己負担上限額の引上げなどについて質疑応答 [2026/10/08]
- 民間の中小規模事業者向け『「こども性暴力防止法」に関する情報処理安全確保支援士への相談支援』を開始(こども家庭庁) [2026/10/08]
- 毎月勤労統計調査 令和8年8月分結果速報 実質賃金1.5%増 8か月連続プラス [2026/10/07]