コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2015/07/16
地域別の最低賃金、生活保護との逆転現象解消
厚生労働省は7月15日、中央最低賃金審議会の小委員会を開き、国が定める最低賃金(時給)で働いた場合の手取り収入が生活保護の受給水準を下回る「逆転現象」はなく、全都道府県で最低賃金が生活保護を上回ったとの調査結果を示しました。
最低賃金は、パートなども含めた全ての働く人が受け取れる賃金の下限額で、現在は全国平均で時給780円。最低賃金は14年度、生活保護は13年度のデータを用いて比較しました。年度をそろえた13年度同士の比較では、北海道で逆転現象が起きていましたが、昨年度の最低賃金16円増(全国平均)で手取り額は全都道府県で生活保護の受給水準を上回りました。
« パワハラ自殺 山梨のJAに共済金支払命令 | 三大都市圏の派遣時給が過去最高を更新 »
記事一覧
- 「令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定 国、地方公共団体に迅速かつ適切な価格交渉・転嫁等を要請(経産省) [2025/04/23]
- 令和7年度「デジタル社会の実現に向けた重点計画」骨子案の構成などを検討(デジタル社会構想会議) [2025/04/23]
- 「中小企業活性化協議会を通じた再チャレンジ事例集」を公表(中小企業庁) [2025/04/23]
- 「将来を見据えたハローワークにおけるAI活用について」をとりまとめ(厚労省) [2025/04/22]
- 「公表公的年金各制度の財政収支状況」などを更新(厚労省) [2025/04/22]