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後期高齢支援金、前年度比、健保組合は8％増　

    社会保険診療報酬支払基金は4月25日の記者会見で、2011年度の後期高齢者支援金の決定額などを発表しました。それによると、健保組合と共済組合の負担はそれぞれ、前年度比7.5％増、9.7％増で、全国健康保険協会（協会けんぽ、3.1％増）や船員保険（1.1％増）に比べ、高い増加率となっています。
 
　後期高齢者支援金の徴収決定額は5兆595億円（概算額は5兆2537億円）で、前年度比6.9％増となります。
　内訳は、被用者保険では協会けんぽ1兆4650億円（前年度比3.1％増）、健保組合1兆4070億円（同7.5％増）、共済組合4414億円（同9.7％増）、船員保険が56億円（同1.1％増）。国保では、市町村国保1兆5914億円（同9.6％増）、国保組合1491億円（同4.2％増）となっています。
 
　後期高齢者支援金をめぐっては、協会けんぽの負担を軽減する特例措置を盛り込んだ「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が昨年5月に成立。被用者保険グループの支援金の一部の算定方法は、昨年度から3年間に限り、加入者数に応じて組合の負担額を決める従来の「加入者割」から、組合ごとの総報酬に応じて負担する「総報酬割」に切り替わっている。これにより、協会けんぽの負担が軽減される一方、健保組合などでは負担増となっています。