コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/04/26
所得に応じ社会保障負担に上限案 厚生労働省
医療や介護、子育てなどにかかる自己負担の総額に、所得に応じた上限を定める新しい仕組みづくりが検討されていることがわかりました。制度間の縦割りをなくし、より経済力に応じた負担軽減策を打ち出す狙い。厚生労働省の社会保障改革案に盛り込まれる見込みです。
医療保険の窓口負担や介護保険の利用者負担には、それぞれ制度ごとに所得層別の上限があります。保育所の保育料も、所得に応じて設定されています。
今回検討している新たな仕組みでは、こうした社会保障サービスを利用する際に支払う額を合算した総額に対して上限を設定します。上限額は所得によって段階を設け、上限を超えた分を公費などで補う考えです。
厚労省の改革案では、「利用者負担総合合算制度」(仮称)と明記されています。実現には、各世帯の所得を把握する必要があります。このため、2015年に導入する予定の「社会保障と税の共通番号制度」の定着後に実施をめざすことになります。
また、低所得者対策のため、医療費の窓口負担が一定額を超えると払い戻される高額療養費制度を見直します。現在、所得層によって上限額が3段階に分けられているが、区分を増やしたうえで低所得者層の上限額を引き下げます。逆に高所得者層の上限額を引き上げることで、財源を捻出します。
厚労省は5月中旬に社会保障改革案を「集中検討会議」(議長・菅直人首相)に提出します。
« 後期高齢支援金、前年度比、健保組合は8%増 | 主婦年金、過払い分の返還請求へ »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「お願い:大型連休前後の届書の提出」などの情報を掲載 [2024/04/19]
- 不妊治療と仕事との両立についてお知らせ マニュアルなどを公表(厚労省) [2024/04/19]
- 令和6年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.20%で5%超えを維持(連合) [2024/04/19]
- 中小企業四団体連名による「最低賃金に関する要望」を公表(日商) [2024/04/19]
- 事業者による従業員向けの消費者教育・研修の教材等を3本公表(消費者庁) [2024/04/18]