コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2010/11/22
介護保険について、税での負担増加を約4割が容認 -内閣府調査-
内閣府は、「介護保険制度に関する世論調査」を発表しました。
保険料抑制のために取るべき手段を聞いたところ最も割合が高かったのが、「公費負担の引上げ」43.1%、「保険料負担増はやむを得ない」35.7%、「40歳未満からも保険料を徴収」29.1%、「自己負担割合の引き上げ」20.1%などが続き、4人に3人が自分自身が寝たきりや認知症の要介護者になるかもしれないと不安に思っていることが分かりました(複数回答)。
また、家族が要介護者となることへの不安についても、約8割の人が抱いていて、少子高齢化の進行に伴う不安感の拡大がうかがわれる結果となっています。
調査は今年9月から10月にかけ、全国5,000人の成人男子を対象に行われ、有効回答は3,272人(65.4%)でした。
保険料抑制のために取るべき手段を聞いたところ最も割合が高かったのが、「公費負担の引上げ」43.1%、「保険料負担増はやむを得ない」35.7%、「40歳未満からも保険料を徴収」29.1%、「自己負担割合の引き上げ」20.1%などが続き、4人に3人が自分自身が寝たきりや認知症の要介護者になるかもしれないと不安に思っていることが分かりました(複数回答)。
また、家族が要介護者となることへの不安についても、約8割の人が抱いていて、少子高齢化の進行に伴う不安感の拡大がうかがわれる結果となっています。
調査は今年9月から10月にかけ、全国5,000人の成人男子を対象に行われ、有効回答は3,272人(65.4%)でした。
« 高所得者利用料2割に 高齢者の月額保険料を5,000円以内に抑制 -介護保険- | マツダ 期間従業員の手当を今冬支給分から増額 »
記事一覧
- 令和7年4月から現物給与の価額(食事)が改正されます(日本年金機構) [2025/03/14]
- 令和7年度「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施(厚労省) [2025/03/14]
- 2024年度政策提言・宣言「人を大切にする企業と社会の実現に向けて」を公表(全国社労士連合会) [2025/03/14]
- 官民によるスタートアップ支援プログラム「J-Startup」 新たな選定企業を発表(経産省) [2025/03/14]
- 「5分でわかる! 職務分析・職務評価入門」の動画を公表(多様な働き方の実現応援サイト) [2025/03/14]