コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2010/11/22
高所得者利用料2割に 高齢者の月額保険料を5,000円以内に抑制 -介護保険-
厚生労働省は平成24年度の介護保険制度改革の素案を、社会保障審議会の介護保険部会に提示しました。高所得者の利用料を現行の1割から2割に引き上げて、高齢化に伴うサービス増などに対応できるようにすることなどが柱となっています。ただし、65歳以上の月額保険料が平均5,200円程度と、現行に比べて1,000円の大幅増となるために、基金の取り崩し等で保険料を4,000円台に留める方向性も示しています。厚労省は、この関連法案を来年の通常国会に提出する方針としています。
その他、素案の骨子として以下のような案が出ています。
・65歳以上の介護保険料は、サービスや負担を見直さずに5千円以下に
・高所得者の自己負担を2割に引き上げを検討
・ケアプラン作成費への利用者負担の導入を検討
・軽度者家事援助を縮小させる給付のあり方を検討
・24時間地域巡回型の訪問サービスを新設
その他、素案の骨子として以下のような案が出ています。
・65歳以上の介護保険料は、サービスや負担を見直さずに5千円以下に
・高所得者の自己負担を2割に引き上げを検討
・ケアプラン作成費への利用者負担の導入を検討
・軽度者家事援助を縮小させる給付のあり方を検討
・24時間地域巡回型の訪問サービスを新設
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