コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2015/12/16
「マイナンバー制度開始説明会」最新資料(12月14日) 経団連HPに掲載
経団連主催のマイナンバー制度開始説明会の資料が経団連のホームページに公表されました。内閣官房、特定個人情報保護委員会、国税庁、総務省、厚生労働省の最新の情報です。
最新情報の主要なポイント
【内閣官房】
・改正マイナンバー法についての説明(P20~P22)
・閣議決定した今後のマイナンバーの利活用について(P25)
【特定個人情報保護委員会】
・特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応の詳細(P18)
・個人情報保護法改正のポイント(P25)
【国税庁】
・提出用の源泉徴収票と給与支払報告書の個人番号記載の相違点(P5)
※16歳未満の扶養親族の個人番号については、次のようになります
源泉徴収票(税務署提出用)→記載しない
給与支払報告書 →記載が必要
【厚労省】
・ハローワークへの在職者の個人番号の提出は、雇用継続給付の届出時のみ(P5)
【総務省】
・今後の個人番号カードの活用や利用範囲の拡大について
詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
日本経済団体連合会HP「マイナンバー制度開始説明会」2015年12月14日(月)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/116.html
« 配偶者手当の在り方に関する検討会・初会合 厚労省 | 昨年度、939事業場で石綿労災 »
記事一覧
- 危険な業務・作業を行う場所では一人親方等の労働者以外の者に対しても労働者と同等の保護措置を(安衛則等の一部改正について通達) [2024/05/02]
- 労働保険の電子申請に関する特設サイトを案内(厚労省) [2024/05/01]
- 定額減税特設サイト 「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」などを掲載(国税庁) [2024/05/01]
- 「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を公表(総務省) [2024/05/01]
- 地域企業における賃上げ等の動向(財務省が特別調査の結果を公表) [2024/05/01]