コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2016/02/05
育児配慮の勤務シフト検討 育児と配置転換めぐり和解
勤務時間が不規則な職場に配置されて育児と仕事を両立できなくなり、休職を余儀なくされたとして、京阪電鉄子会社の30代の女性社員が、配置転換命令の無効確認を求める仮処分を大阪地裁に申し立て、その後、会社側と裁判外で和解したことがわかりました。会社側が育児などに配慮した勤務シフト導入を検討することが和解条件で、女性は3日付で仮処分申請を取り下げ、4月に復職するということです。
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160205-OYO1T50009.html
« JA常陸職員の市議 宴席のセクハラ発言で解雇 | キャリアアップ助成金の助成額を拡充 厚生労働省 »
記事一覧
- 雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ雇用保険法等の改正法 官報に公布 [2024/05/17]
- 令和6年春闘 連合が中間まとめ(案)を提示 「ステージ転換に向けた大きな一歩」 [2024/05/17]
- カスハラの総合的な対策強化に向けた提言 事業主に対策を義務付ける法整備も(自民党) [2024/05/17]
- 職場のハラスメントなどに関するリーフレット 14カ国語版を掲載(あかるい職場応援団) [2024/05/17]
- 「女性版骨太の方針2024」骨子(たたき台)を提示(内閣府男女共同参画局) [2024/05/17]