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公務員給与１０％削減、労使交渉始まる

  片山総務相は１３日、２０１１年度から１３年度まで、国家公務員給与を１割削減する方針を正式に表明し、国家公務員労組側との交渉に入りました。東日本大震災の復興財源確保に充てることが目的ですが、労組側は反発を強めており、今後の交渉は難航も予想されます。片山善博総務相はこの日、連合系の公務員労働組合連絡会（連絡会）、全労連系の日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）にそれぞれ方針を説明しました。連絡会の出席者は、給与や勤務条件を労使合意で決める協約締結権の付与など国家公務員制度改革関連法案の成立を要求しています。
「協約締結権と国家公務員の賃金問題は密接不可分。（給与引き下げと）同時の法案提出、成立を求める」と、給与引き下げだけが先行しないようクギを刺しました。
  連絡会の棚村博美議長は交渉後、「大変厳しい提案だが、お互いが歩みよれるなら、交渉を進めようと合意した」と述べたといいます。
人事院勧告前に給与削減が決まれば、人勧制度創設の１９４８年以降で初めてです。労組側は「政権は震災復興にからめて合意を取り付けようという雰囲気です。拒否すると国民の反発を買う可能性がある」（連絡会幹部）と頭を悩ませてもいる。