コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/05/17
東日本大震災による倒産動向調査―帝国データ
12日、帝国データバンクは第2回目の「東日本大震災関連倒産」の動向調査の結果を発表しました。大震災による直接・間接の影響を受けた倒産は5月11日時点で87社発生し、負債総額は527億8,600万円にのぼることが分かりました。主に、直接被害型の倒産が12社、残り75社は間接被害型であり、間接被害型のうち24社は消費自粛のあおりを受けての倒産とされています。
« 公務員給与10%削減、労使交渉始まる | 緊急雇用助成金不正受給―広島市のHP制作会社 »
記事一覧
- 令和5年度の雇用保険料率を公表 0.2%(労使0.1%ずつ)の引き上げ(厚労省) [2023/02/03]
- 障害者雇用調整金・報奨金 支給対象人数が一定数を超えると支給単価を引き下げ その支給調整の方法の案を提示(労政審の障害者雇用分科会) [2023/02/03]
- 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更について 経団連からお知らせ [2023/02/03]
- 新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット(令和5年2月1日更新)(経産省) [2023/02/03]
- 「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」を公開(厚労省) [2023/02/02]