コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2016/10/21
長時間労働の疑い スーパーと役員2人書類送検 大阪
関西などでスーパーを展開する会社が社員に違法な長時間労働をさせていたとして、大阪労働局は会社と役員2人を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは、関西や東海地方で80店舗以上のスーパーを展開する、大阪・鶴見区に本社がある運営会社と、執行役員と専務取締役の2人です。
大阪労働局によりますと、この運営会社は、一昨年から去年にかけて、本社の経理部門などの社員4人に対し、労使間の協定で決められた1か月30時間の限度を超える残業をさせていたほか、残業代およそ300万円を支払っていなかったとして、労働基準法違反の疑いが持たれています。中には、残業時間が過労死の認定の目安とされる1か月100時間を超えていたり、勤務記録を改ざんして残業していないように見せかけたりしたケースもあったということです。
調べに対し執行役員は「漫然と時間外労働をさせていた」と容疑を認めているということです。労働局によりますと、この会社では今年3月までの2年間に、およそ700人の社員の残業代、合わせておよそ1億8,000万円が支払われていなかったことも分かり、労働局の指摘を受けて支払われたということです。
【NHK NEWS WEB】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161020/k10010737101000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_014
« 「介護支援取組助成金」が「介護離職防止支援助成金」に移行 | 65歳超雇用推進助成金の創設について 高齢・障害・求職者雇用支援機構 »
記事一覧
- 危険な業務・作業を行う場所では一人親方等の労働者以外の者に対しても労働者と同等の保護措置を(安衛則等の一部改正について通達) [2024/05/02]
- 労働保険の電子申請に関する特設サイトを案内(厚労省) [2024/05/01]
- 定額減税特設サイト 「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」などを掲載(国税庁) [2024/05/01]
- 「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を公表(総務省) [2024/05/01]
- 地域企業における賃上げ等の動向(財務省が特別調査の結果を公表) [2024/05/01]