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長時間労働の疑い　スーパーと役員２人書類送検　大阪

　関西などでスーパーを展開する会社が社員に違法な長時間労働をさせていたとして、大阪労働局は会社と役員２人を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。

　書類送検されたのは、関西や東海地方で80店舗以上のスーパーを展開する、大阪・鶴見区に本社がある運営会社と、執行役員と専務取締役の２人です。

　大阪労働局によりますと、この運営会社は、一昨年から去年にかけて、本社の経理部門などの社員４人に対し、労使間の協定で決められた１か月30時間の限度を超える残業をさせていたほか、残業代およそ300万円を支払っていなかったとして、労働基準法違反の疑いが持たれています。中には、残業時間が過労死の認定の目安とされる１か月100時間を超えていたり、勤務記録を改ざんして残業していないように見せかけたりしたケースもあったということです。

　調べに対し執行役員は「漫然と時間外労働をさせていた」と容疑を認めているということです。労働局によりますと、この会社では今年３月までの２年間に、およそ700人の社員の残業代、合わせておよそ１億8,000万円が支払われていなかったことも分かり、労働局の指摘を受けて支払われたということです。

【NHK NEWS WEB】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161020/k10010737101000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_014