コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2016/10/28
年金受給資格短縮法案、委員長職権であす採決へ 衆議院厚生労働委員会
衆議院厚生労働委員会は理事懇談会を開き、与党側が28日の委員会で、年金の受給資格が得られる加入期間を短縮する法案を採決したいと提案しましたが、与野党が折り合わず、自民党の丹羽委員長が職権で28日に採決を行うことを決めました。
この中で与党側は、年金が受け取れない人を減らす対策は喫緊の課題だとして、受給資格が得られる加入期間を短縮する法案を、28日に委員会を開いて採決したいと提案しました。これに対し民進党は、年金が受け取れない人をより幅広く救済するため、施行日を前倒しする修正案を提出する考えを示したうえで充実した審議を求め、与野党が折り合いませんでした。このため、自民党の丹羽秀樹委員長が職権で、28日に委員会を開いて法案の採決を行うことを決めました。
【NHK NEWS WEB】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010746711000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008
« 世界各国の男女格差 日本はG7最低の111位 | 源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度 パンフレットを掲載 国税庁 »
記事一覧
- 雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集(パブコメ) [2025/02/21]
- 40~64歳の介護保険料 令和7年度は月6,202円と推計 令和6年度から微減(社保審の雇用保険部会) [2025/02/21]
- 生産性向上支援訓練活用事例集の最新版(vol.9)を公表(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) [2025/02/21]
- テレワークセミナー(第1回~第8回)の動画と講演資料を公開(テレワーク総合ポータルサイト) [2025/02/21]
- 整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表(事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議) [2025/02/21]