コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2016/12/08
厚生労働省、労働政策審議会の資料を公表(育休延長の方針)
厚生労働省は、今月7日に開かれた労働政策審議会(雇用均等分科会)において「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援」などについて議論し、その資料などを公表しました。
公開された資料によりますと、子どもが保育所に入れないなど特別な場合にとれる育児休業を「1年6か月」から「最長2年まで」に延長する方針が示されました。また、男性の育児休業取得を促進する方策にも触れ、「企業において、就学前までの子供を有する労働者が育児にも使える休暇を設け、労働者、特に男性労働者による育児を促していくこと」などが提案されています。
“まず、待機児童の問題を解決すべき”との意見もあるところですが、厚生労働省は、この審議会の報告に基づき、法的整備(育児・介護休業法の改正)を進めて行くとのことです。今後の動向に注目です。
【厚生労働省】<第178回労働政策審議会雇用均等分科会資料>
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000145173.html
« 「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問・答申(厚労省) | 厚生労働省、社会保障審議会の資料を公表(高額療養費制度の見直し) »
記事一覧
- 危険な業務・作業を行う場所では一人親方等の労働者以外の者に対しても労働者と同等の保護措置を(安衛則等の一部改正について通達) [2024/05/02]
- 労働保険の電子申請に関する特設サイトを案内(厚労省) [2024/05/01]
- 定額減税特設サイト 「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」などを掲載(国税庁) [2024/05/01]
- 「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を公表(総務省) [2024/05/01]
- 地域企業における賃上げ等の動向(財務省が特別調査の結果を公表) [2024/05/01]