コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/05/20
「執行役員は労働者」労災不認定を取り消し
出張先で死亡した建設機械販売会社の執行役員の男性について、労働基準監督署が「執行役員は労災保険法上の労働者に当たらない」と遺族補償を不支給としたのは不当として、妻が処分取り消しを求めた訴訟の判決が19日、東京地裁でありました。青野洋士裁判長は、男性の勤務実態などから「労働者」と認め、処分を取り消しました。
原告側代理人の弁護士によると、執行役員を労働者と認定した判決は初めとのことです。
判決によると、男性は05年2月、出張先の福島県内で倒れ死亡しました。妻は船橋労基署に遺族補償の給付を求めましたが、労基署は労働者性がないことを理由に、死亡と業務の因果関係を判断せずに請求を退けました。
労働者性の判断について、青野裁判長は「会社の指揮監督の下に業務を行い、報酬を得ているかを実態に即して判断すべきだ」と指摘。その上で、男性が経営会議への出席を除き執行役員としての独自業務がなく、取締役会にも参加していないことなどから「実質的に一般従業員と同じだ」と結論付けました。
« 震災2カ月、労災関連の状況 | 厚労改革案 医療費 100円程度 窓口負担増 »
記事一覧
- 「社会保障教育」のウェブページをリニューアル(厚労省) [2024/09/06]
- 業務改善助成金 例年よりも申請多数 余裕をもった申請を(厚労省) [2024/09/06]
- ジョブ型人事推進会議を開催 『ジョブ型人事指針』の周知徹底活動を多面的に行う(首相官邸・内閣官房) [2024/09/06]
- 新たな「高齢社会対策大綱」の案について意見募集 後期高齢者の窓口3割負担の判断基準の見直しを検討することなどを明記(パブコメ) [2024/09/06]
- 毎月勤労統計調査 令和6年7月分結果速報 実質賃金0.4%増 2か月連続のプラス(厚労省) [2024/09/05]