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厚労改革案　医療費　１００円程度　窓口負担増

厚生労働省は１９日、税と社会保障の一体改革に関する政府の集中検討会議に医療・介護保険制度改革案の概要を提示しました。医療分野では、外来患者の窓口負担（原則３割）に一定額を上乗せする「定額負担」を導入し、難病患者らの自己負担を軽くする財源に充てるとした。一方、介護では「能力に応じた負担」を打ち出しました。事業主と４０～６４歳の従業員で分担している保険料を、健保組合の加入者数でなく、従業員の平均年収に応じて決める「総報酬割り」に変更することを検討しています。
 
　医療制度改革では、高額療養費制度を、低所得者や、治療が長期化して負担がかさむ難病患者らを対象に拡充します。その費用を調達するため、一般外来患者の定率窓口負担に一定額を上乗せする仕組みを取り入れるとしました。厚労省は一律１００円程度の上乗せを想定しています。