コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/01/19
滋賀県、書類送検された企業の入札参加を停止へ
社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告代理店について、「滋賀県が、入札参加を停止する方針を固めた」というニュースが報道各社によって報じられています。
同県には、禁錮刑以上にあたる容疑で書類送検されるなどした業者について、同県が発注する事業への入札参加を3か月間停止するという規定があり、同社が書類送検された労働基準法違反の法定刑は「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」であることから、同県は規定に該当すると判断して、入札参加を停止する方針を伝えたということです。同社をめぐっては、既に入札参加を停止する措置を講じている企業もあるとのことで、今後、同様の動きが広がる可能性もありそうです。
これは極端な例かもしれませんが、「取引するならクリーンな企業と」という考えるのは当然のことで、書類送検はもちろん、いわゆるブラック企業だといった悪い噂がたっただけでも、取引先を失うことがあるかもしれません。長時間労働が恒常化している場合、さまざまなリスクがありますが、社会的制裁を受けることが最大のリスクかもしれませんね。
リスク軽減のためにも、労働基準法などの法令のルールを遵守することが重要です。
« 改正個人情報保護法 電気通信事業分野ガイドライン案 | 「国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点」を公開 国税庁 »
記事一覧
- 雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ雇用保険法等の改正法 官報に公布 [2024/05/17]
- 令和6年春闘 連合が中間まとめ(案)を提示 「ステージ転換に向けた大きな一歩」 [2024/05/17]
- カスハラの総合的な対策強化に向けた提言 事業主に対策を義務付ける法整備も(自民党) [2024/05/17]
- 職場のハラスメントなどに関するリーフレット 14カ国語版を掲載(あかるい職場応援団) [2024/05/17]
- 「女性版骨太の方針2024」骨子(たたき台)を提示(内閣府男女共同参画局) [2024/05/17]