コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/01/25
厚労省の審議会 働き方改革に向けた専門実践教育訓練の拡充などについて議論
今月24日に開催された「労働政策審議会(職業能力開発分科会)」において、働き方改革に向けた専門実践教育訓練の拡充などについて議論が交わされました。
同審議会の資料を見ますと、働き方改革の一つの側面として、「人材育成の充実」も重要視されていることがうかがえます。
具体的には、①企業による教育訓練の実施拡大、②個人のキャリアアップへの強力な支援、③国による長期の離職者訓練の新設、拡充などが検討されているようです。
②については、「今般の働き方改革実現のため、働く方の自発的な職業能力開発の強力な支援として、教育訓練給付の給付率の引き上げ・利便性の向上等の制度改正に併せ、その効果を最大化できるよう、対象講座の拡充を行うこととする」とされています。
今後、これらの議題を整理し、法改正につなげていくものと思われます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第100回労働政策審議会職業能力開発分科会 資料>
・資料1 第3回働き方実現会議における厚生労働大臣提出資料(抜粋)等について
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000149508.pdf
・資料2 「働き方改革」に向けた専門実践教育訓練給付対象講座の拡充について
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000149509.pdf
« 長時間労働問題 労働時間の適正把握が重要、新たなガイドラインも | 外国人技能実習機構が設立登記されました »
記事一覧
- 危険な業務・作業を行う場所では一人親方等の労働者以外の者に対しても労働者と同等の保護措置を(安衛則等の一部改正について通達) [2024/05/02]
- 労働保険の電子申請に関する特設サイトを案内(厚労省) [2024/05/01]
- 定額減税特設サイト 「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」などを掲載(国税庁) [2024/05/01]
- 「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を公表(総務省) [2024/05/01]
- 地域企業における賃上げ等の動向(財務省が特別調査の結果を公表) [2024/05/01]