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2015年度の年金・医療・介護の経費、財源14兆円不足

　政府は23日の社会保障改革に関する集中検討会議で、一般会計から払う基礎年金・高齢者医療・介護保険の「高齢者３経費」と消費税収の差額が2015年度に14兆円程度に達するとの試算を明らかにしました。20年度には高齢化で医療費などがさらに膨らむ見通しです。

　15年度の不足額14兆円のうち、５兆～７兆円程度を消費税率の引き上げで穴埋めできると仮定すると、財政健全化の目標とする15年度までの基礎的財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率の半減を達成できます。

　一方、厚労省が示した社会保障改革案を実施した場合、どの程度、追加的な財源が必要かの試算も来週に示す予定です。厚労省案をそのまま実施すると、10兆円超の増税をしないと、基礎収支の赤字半減を達成できません。これは消費税率に換算すると５％程度となります。