コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/02/07
経産省 「雇用関係によらない働き方に関する研究会」の資料を公表
昨年春に取りまとめられた産業構造審議会「新産業構造ビジョン」において、「第4次産業革命によって、就業構造や『企業と個人の関係』が劇的に変化していく」との分析がなされました。これを受けて、経済産業省は、テーマを3つに分け、相互に連携しつつ、事例・実態を収集し、課題及び今後の方向性について検討を行う3つの研究会を立ち上げ、以後、幾度か開催しています。
・「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する研究会」
・「雇用関係によらない働き方に関する研究会」
・「中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会」
今月6日には、第3回「雇用関係によらない働き方に関する研究会」が開催され、その資料などが公表されました。
公表された資料には、兼業・副業に関する調査を含めたアンケート調査の結果も含まれていました(昨年暮れにインターネットで実施。調査対象は、本業以外に副業などを持つ1000人を含めた4000人)。
調査結果のポイントは、次のようなものです。
●雇用関係によらない働き方関係
・平均労働時間は、週32.4時間。
・現状の働き方に対して不満を抱いていない働き手の割合は、全体の約80%。
満足の理由として、「自分のやりたい仕事ができるため」との回答が半数以上を占める。
不満な理由として、「収入面(昇給なし・不安定)」との回答が多くあった。
・この働き方を選らんだ理由として、約60%が「自分のやりたい仕事・好きな仕事に集中するため」と回答。
●兼業・副業関係
・兼業や副業をする人の73%が、本業以外の職場での平均労働時間を週20時間未満と回答。
・本業と副業などを合わせた総労働時間の平均は週38.1時間。
・現状の働き方に対して不満を抱いていない働き手の割合は、全体の約80%。
満足の理由と不満足の理由のトップは、いずれも「収入面」。二極化していると分析。
・この働き方を選らんだ理由として、約45%は「十分な収入・副収入が欲しいため」と回答。
次いで多い回答は「自分のやりたい仕事・好きな仕事に集中するため」。
今後は、社会保障の在り方も含めて、より具体的な検討が進められることになりそうです。「働き手の時間やスキルの最大限の活用を可能とし、また、企業においても多様な人材の確保に繋がる」、そんな改革を目指しているとのことです。根底にあるのは、労働力の不足といえそうですね。実際に、実務の現場では、フリーランスや兼業・副業をしている従業員に関する相談も増えているようで、各企業におけるルール作りが求められる時代が近づいているのかもしれません。
参考までに、「第3回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会」の資料などを紹介させていただきます。
・第3回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会を開催しました(2月6日)
http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170206008/20170206008.html
※アンケートの結果は、【資料8】参照
« 労災認定された傷病等に対して健康保険から給付を受けていた場合などについて、新たな通達を発出 | 賃金不払いなどの訴訟 フィリピン出身の介護職と会社側が和解 »
記事一覧
- 危険な業務・作業を行う場所では一人親方等の労働者以外の者に対しても労働者と同等の保護措置を(安衛則等の一部改正について通達) [2024/05/02]
- 労働保険の電子申請に関する特設サイトを案内(厚労省) [2024/05/01]
- 定額減税特設サイト 「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」などを掲載(国税庁) [2024/05/01]
- 「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を公表(総務省) [2024/05/01]
- 地域企業における賃上げ等の動向(財務省が特別調査の結果を公表) [2024/05/01]