コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/03/13
日本年金機構 平成29年4月からの全国現物給与価額一覧表を公表
健康保険法・船員保険法・厚生年金保険法における報酬・賞与及び労働保険徴収法における賃金について、その全部又は一部が通貨以外のもので支払われる場合、その価額は「厚生労働大臣が定める現物給与の価額(厚生労働大臣の告示)」に基づいて決定することになっています。
この「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」の一部が改正され、本年4月から新たな価額が適用されます。日本年金機構からもその旨のお知らせがありました。
食事等の現物給与を行っている場合、4月から一部改正があることを社員の皆様にも伝えておいた方がよいですね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<全国現物給与価額一覧表(厚生労働大臣が定める現物給与の価額);平成29年4月~>
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20150511.files/2017.pdf
« 労働基準監督業務を民間に 規制改革推進会議で検討スタート | 平成29年4月からの雇用保険の助成金等についてのパブコメ募集 »
記事一覧
- 「将来を見据えたハローワークにおけるAI活用について」をとりまとめ(厚労省) [2025/04/22]
- 「公表公的年金各制度の財政収支状況」などを更新(厚労省) [2025/04/22]
- 提言「官民共創によるシン・日本創生を~日本経済の再活性化に向けて~」を公表(日商) [2025/04/22]
- 「採用力をあげるテレワーク」(テレワーク総合ポータルサイトのコラム) [2025/04/21]
- 厚生労働大臣会見概要 基礎年金の底上げを年金制度改革関連法案から削除したことなどについて質疑応答(令和7年4月18日) [2025/04/21]