コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2011/05/30
病院ベッド140万床に抑制 厚労省案、入院日数3分の1削減
厚生労働省が「社会保障と税の一体改革」に盛り込む病院改革の具体案が明らかになりました。機能別に病床を再編し、現在の130万床から2025年に170万床以上に増えると見込まれるベッド数を140万床弱に抑えるといいます。また平均入院日数を一般的な病床で3分の1程度削減し、医療費を抑制する計画です。
病床を機能別に分けることも検討しています。高度な医療を担う病床、一般病床、リハビリ用病床に分け、それぞれ特化した人材や設備を配置するといいます。病床を機能別に分けることで、患者のたらい回しを防ぐほか、平均入院日数3分の1に減らしたい考えのようです。
日本は先進諸外国に比べて人口に対して病院ベッド数が多く、入院日数も長いのが現状です。これが医療費が膨らむ一因になっています。
« 平成22年度パートタイム労働法および育児・介護休業法の施行状況等について | 女性雇用者拡大 雇用均等法施行25年 »
記事一覧
- 無期転換ルール及び労働契約関係の明確化、裁量労働制についての改正などを盛り込んだ改正省令等を公布 令和6年4月から施行 [2023/03/30]
- LINE公式アカウントを開設(厚労省) [2023/03/30]
- 緊急雇用安定助成金は令和5年3月31日をもって終了 リーフレットを公表(厚労省) [2023/03/30]
- 中小企業の64.3%が人手不足 58.2%が賃上げを実施予定(日商の調査) [2023/03/30]
- 雇用調整助成金(コロナ特例) 不正事案の公表基準を公開 自主的な再点検を呼びかけ(厚労省) [2023/03/29]