コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/03/24
給与額 0.4%増 毎月勤労統計1月
厚生労働省は、3月23日平成29年1月分結果確報
を発表しました。
・現金給与総額は、一般労働者が0.4%増、パートタイム労働者が前年同月と同水準、パートタイム労働者比率が0.03ポイント低下し、就業形態計では0.3%増となりました。
なお、一般労働者の所定内給与は0.5%増、パートタイム労働者の時間当たり給与は2.0%増となりました。
・就業形態計の所定外労働時間は0.7%増となりました。
詳細はこちら
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2901r/dl/pdf2901r.pdf
« 厚労省 平成29年4月から「ユースエール認定制度」の認定基準などを変更予定 | 時間外労働の上限規制 自動車運送業界が猶予期間を要望 »
記事一覧
- 「企業の配偶者手当の在り方の検討」 リーフレットなどを更新(厚労省) [2024/04/26]
- 令和6年度GWにおける情報セキュリティに関する注意喚起(独・情報処理推進機構) [2024/04/26]
- ハラスメントに関する施策・現状について議論 裁判例の傾向を整理した資料も(厚労省の検討会) [2024/04/26]
- 今後の安全衛生分科会での検討項目などを整理(労政審の安全衛生分科会) [2024/04/26]
- 労働基準関係法制の改正につながるのか? 厚労省の研究会がこれまでの議論を整理 [2024/04/25]