コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2017/03/29
厚労省 自殺総合対策大綱の見直しの骨子を公表
今月27日、厚生労働省は、自殺を防止するための「自殺総合対策大綱」の見直しに向けた報告書の骨子を明らかにしました。
過労自殺が社会問題化したことを受け、長時間労働是正に向けた取り組みや若者の自殺対策の更なる推進などが提言されています。
来月に報告書をまとめ、今夏にも新たな大綱を閣議決定する予定とのことです。
<見直しのポイント>
●関連施策の有機的な連携を図り、総合的な対策を推進する
→たとえば、妊産婦への支援について、自殺対策という視点から、今後、母子保健事業との連携を図っていくべき
●地域レベルの実践的な取組を更に推進する
●個別施策として
・若者の自殺対策を更に推進する
・過重労働を始めとする勤務問題による自殺対策をさらに推進する
→過労死等をもたらす主な原因である長時間労働の是正に向けた更なる取組を行うことが必要
職場におけるメンタルヘルス対策を更に推進することが必要
●PDCAサイクルの推進、数値目標の設定
→今後10年間の目標としては、先進諸国の現在の水準を目指すべき
詳しくは、こちらをご覧ください。
<新たな自殺総合対策大綱の在り方に関する検討会(第5回)資料/報告書骨子案>
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000157826.pdf
« 平成29年度予算成立 社会保障関係費が全体の3割超え | 「働き方改革実行計画(案)」決定 安倍首相がコメント »
記事一覧
- 女性活躍推進及びハラスメント対策について論点を整理(労政審の雇用環境・均等分科会) [2024/11/27]
- 求人者の皆さまや医療・介護・保育・幼児教育施設などで人材を募集している皆様へ向けたリーフレットを公表(厚労省) [2024/11/27]
- 賃上げの流れが中小企業や地方にも行き渡ることが重要(政労使の意見交換) [2024/11/27]
- 手形等のサイトの短縮に関する注意喚起 必ず60日以内に(経産省・中小企業庁など) [2024/11/27]
- 健康保険証の発行終了に伴う各種取扱いについてお知らせ(協会けんぽ) [2024/11/26]